モノがあふれる時代で競争力を高めるためには、モノを通じて新たな体験を提供するビジネスモデルへのシフトが必要だ。ビジネスモデルの変革は、業務部門に対してデータを活用しインサイト（気づき）を得ることで新たな価値を創造するという、これまでにない役割を求めていくことにある。しかし、「こういうデータがほしい」と情報システム部門に依頼してから、提供を受けるまでに1カ月以上かかるといったタイムラグは、競争力の低下や機会損失につながる。この時間差を解決するために、業務部門自らがデータを分析し試行錯誤することで、データ仮想化が最適かつ現実的な「解」になると、データ総研 常務取締役 エグゼクティブシニアコンサルタント 小川 康二氏は提言する。業務部門の視点から、DXを推進しデータドリブン経営の実現を成功に導くポイントについて話を聞いた。
