日本電気株式会社（取締役 代表執行役社長 兼 CEO・森田隆之、以下NEC）は、Denodo Technologies株式会社(以下Denodo)の「Denodo Platform」を導入し、「One NEC Dataプラットフォーム」の構築・運用に活用。データ提供のリードタイム短縮、メタデータの可視化さらに、全社的なデータ利活用の促進に、Denodo Platformが大きく寄与しています。
■導入背景
NECでは、これまでDWH(Data Warehouse)とBIツールを活用して、データ提供を行ってきましたが、運用する中で複数の課題を抱えていました。具体的には「必要なデータの提供に、非常に多くの工数と時間がかかる」「各データが部門ごとのシステムに保管されているため、横断的な分析が難しい」「データの存在がわかっていても探すのに時間がかかる」「使いたいデータにすぐにアクセスできない」等々。今回のプロジェクトの責任者はこう語っています。「財務、販売、サプライチェーンや人事など、異なる領域のデータはシステムごとにデータ形式や構造が異なっており、それらを連携するにはデータ移行や変換が必要です。ここに時間とコストがかかっており、全社で横断的に活用するには、工夫が必要だと感じていました」。
このような課題を解決すべくNECが着目したのが仮想化による論理データ統合です。
■「One NEC Dataプラットフォーム」の中核に
２０１８年頃、社外の研修会でDenodo の仮想化技術に出合います。いくつかあるデータ仮想化ソリューションの中で、Denodo PlatformはNECグループ全体のデータ活用を促進するキー・ソリューションになると判断し、導入の検討を始めます。リードタイム削減の可能性を視野に、システム性能やセキュリティ面について、実際のデータを用いてPoC(概念実証)を実施。リードタイムを大幅に短縮でき、柔軟かつスピーディーなデータ共有が可能になると判断し、2022年「One NEC Dataプラットフォーム」の中核に「Denodo Platform」が採用されました。
■リードタイムは5日間・コスト約４分の1に削減
Denodo Platformにより、データ提供に要するリードタイムは5日間、コストは約４分の1にそれぞれ削減されています。運用面では、メンテナンスの手間が軽減されたとのこと。またデータ作成と同時にメタ情報も自動的に生成されることで、社員がどこにどんなデータがあるのかを把握できるようになりました。
現在、NECでは論理データ統合を国内全体で活用する体制を整えたうえで、グローバル展開も視野に入れ取り組みを進めています。さらにDenodoのAI SDKを活用した自然言語検索や、AIエージェントとの連携も進めています。「最終的にはユーザーが調べに行くのではなく、AIによってさりげなく提供される。AIによる支援が、今後の理想的な姿だと考えています」と担当者は語っています。
【Denodo Platform 導入イメージ】
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