東京電力ホールディングス株式会社(代表執行役社長・小早川 智明、以下東京電力)は、Denodo Technologies(以下Denodo)のデータ仮想化ソリューション「Denodo Platform」を導入。法令やセキュリティ要件に準拠しつつ、最短３営業日でデータ収集ができる環境を構築し、データを軸とした業務改革を推進。２０２4年１０月より本格稼働を開始しました。
■導入背景
ホールディングス制を採る東京電力では、各事業会社が担当業務ごとにシステムを保有し、データを活用しています。一方で、部門や会社の垣根を超えてデータ利用をしたいというニーズも増加してきており、セキュアかつ簡便に横断的なデータ利用ができる環境の構築が不可欠でした。必要な手続きを経ればデータ取得は可能ですが、申請してからデータ取得までに2か月以上も要するなどのケースもあり、データ利用が非常に難しい状況が続いていました。
データ連携を実現するにも「法令やセキュリティ要件へ準拠した構成を個々に構築しなくてはならず都度システム改修が必要」「各システム間でデータの粒度や構造が異なり、データ変換が必要」など、多くの課題をクリアする必要がありました。
■PoCでDenodo Platformの有効性を検証
これらの課題を解決すべく、２０２３年の９月頃から他社の取り組みやベンダーの情報調査を開始。Denodo Platformを知り仮想化によるデータ連携の検討をすすめ、Denodo PlatformのPoCを実施、その有効性を検証しました。「5つのシステムをつないで、法人と個人のお客様データを統合して活用するなど、複数のユースケースに取り組みました。結果は非常に満足のいくものでした」と担当者は評価しました。
「既存のシステム構成を大きく変更することなくデータの連携が実現可能」「既存システムとの親和性の高さ」「システム構成の大幅な変更が回避できる」などの点も評価され、Denodo Platformの採用に至りました。
■データ取得工数が最大8割削減
Denodo Platform導入により、データ取得にかかっていた工数は最大で8割削減。「従来、2ヶ月以上かかっていたデータ取得が、今では最短３営業日、平均５営業日で取得可能となりました」と担当者。データ連携に必要な個々のシステム改修や手続きが不要となったことで、必要な時に必要なデータを取得・加工・分析できる環境が整いました。現場でのデータ連携にかかる負担が軽減され、収集元システムの保守対応の生産性も向上しています。
現在、8つのシステムと連携していますが、Denodo Platformについて‟非常に面白い仕組み”として評価しているところも多く、今後はさらに接続する対象を増やしていく予定です。
「SQLが書けなくても、GUIで操作できるので、業務部門の利用者にも直感的でわかりやすく、業務に必要なデータをすぐに取得できるのは大きな魅力です。セミナーを受講した社員からは、『夢のようなシステム』『これを待っていた』という声も上がっています」と、担当者はコメントしています。
現在、東京電力では、Denodo Platformをさらに活用すべく、基幹業務への展開や、SQL生成への生成AI活用などサービスレベルの向上といった施策が進行中。社内ではDXの機運も高まっており、Denodo Platformをきっかけに全社でのデータ活用を拡大していく意向が高まっているようです。誰もが安全に、すぐに必要なデータへアクセスできる環境の実現に向けて、Denodo Platformの活用が東京電力の取り組みを加速させていきます。
【Denodo 導入イメージ】
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